「雇用調整助成金」とは?社員の雇用を維持するために活用するメリットや注意点など

「雇用調整助成金」とは?社員の雇用を維持するために活用するメリットや注意点など

日に日にニュースで取り上げられていたり、ツイッターのトレンド入りもしている「雇用調整助成金」についてまとめてみました。

今、日本は未知の感染症ウイルスによって、未曽有の危機に直しています。

会社の売上の見通しがさがったり、立たなくなった中、従業員の雇用の維持も危ぶまれています。

その危機を救出するため、日本政府は要件を満たした会社に対して、無利子の融資等の政策を出したり、「雇用調整助成金」を会社に対して支給する旨を明言しています。

●「雇用調整助成金」とは?

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

(厚生労働省リーフレットより出展)

つまり、会社主導で従業員を自宅待機などで休業させた期間に対して、会社が給料を支払った場合、会社に対して国がその額の一部を助成します。

従業員の雇用維持を行った会社へ対して支給される、失業給付のようなイメージです。

●4月1日から特例措置が実施

厚生労働省はコロナウイルス感染症拡大をうけ、4月1日から6月30日の期間(特例措置期間)については、更に要件を拡充させることを公表しました。

(拡充の概要)

・売り上げや販売量などを示す「生産指標」が、従来は前年同月と比べて「3か月で10%以上低下」が条件だったのに対し、「1か月で5%以上低下」とハードルが下がりました。

・上限があった支給日数も特例措置の期間中はカウントしません。事前に提出が必要だった休業などの計画書も、休業実施後に提出すれば良いなどの配慮もあります。

●もらえる金額はいくら?

気になるのは、いくら助成されるだと思います。

☆4月からの特例措置期間は、以下の助成率になります。

休業中に支払った給与や休業手当などのうち、中小企業でで4/5 大企業で2/3が助成されまる。

また、一人も解雇をしていない場合はさらに助成率が高くなり、中小企業で9/10、大企業で3/4となっています。

☆給料の9割が補償されるの?

SNSなどでも話題になっていますが、最大で給料が9割補償されるのか?というと、正確にはそうではありません。

1日あたりの支給額は、従業員1人あたり上限8,330円となります。

例えば、従業員10人を休業させた場合、会社には最大でも1日8万3300円まで助成される計算です。

会社は従業員規模問わず申請でき、従業員の支給上限人数などはありません。

●助成金が支給される時期は?

支給される時期は、おおよそ申請から2か月以内の支給が目途とされております。

ただし、新型コロナ感染症染拡大にともない、特例措置による申請数の増加や、会社の資金繰りなどのため、審査する行政側の体制が強化され、支給間隔が少し短くなる可能性もあります。

◆コラム作成者

社会保険労務士 中岡 静香

(You’s社会保険労務士事務所 代表)

https://yous-sr.com/

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